大西 務 
ドローンを飛行させていると、どしても目視外になってしまうことが結構あります。
適切な申請をせずに目視外飛行をしてしまうと航空法違反になって、罰金を支払わなければならなくなる恐れがあります。
また、どのような場合に目視外になるのか、補助者を配置する必要があるのかなど、複雑な部分が多く、ちょっとハードルが高いイメージがあります。
今回はこの目視外飛行について具体的な手続きの方法から注意点まで解説していきます。
目視外飛行とは
航空法でいう「目視」とは操縦者が自分の目で直接ドローンを見ることです。
操縦者が肉眼で見える範囲のドローンを見ながら操作しているのは目視になります。メガネをかけたり、コンタクトレンズをつけた状態でもかまいません。
しかし、見える範囲にドローンがあったとしても、ドローンを見ないで手元のモニターをずっと見ながら飛ばすのは目視外飛行になります。
またゴーグルを見ながらドローンを飛ばしている場合とか、遠くに行き過ぎたり、建物が目の前にあってドローンが見えないとかそういったものも同様です。
遠くにあるドローンを双眼鏡で見ている場合は目視外になります。メガネやコンタクトレンズとはちがい、視界が限定されるためです。
また、操縦者は「自分の目で」見ている必要があります。モニターを見ながら飛ばしてる時に代わりに補助者がドローンをずっと見ていてくれてたとしても目視外飛行になります。あくまでも飛ばす人が見てないといけないということです。
ドローンを使った空撮や点検で、画面を見続けないで飛ばすことはほぼありませんが、どのくらいの時間モニターを見続けると目視外飛行になるのでしょうか。
この問いに対しては、カーナビと同様で数秒、2・3秒であれば目視として許されると言われています。
しかし、こういう細かいことを気にしなくてもいいように、業務で飛ばす方は目視外飛行の許可を取得しておきましょう。
目視外飛行に必要な手続き
目視外飛行に限らず、ドローンを屋外で飛行させるためには「機体登録」をする必要があります。
目視外飛行は特定飛行（特定飛行についてはこちらの記事）ですから、機体登録をしたうえで許可を取得する必要があります。
許可を受けるために、操縦者はドローンを飛ばすための法律や気象の知識、飛ばし方の知識とそれに合わせて飛行経験が必要です。10時間以上の経験の他に、目視外飛行の経験も最低1時間以上必要になります。
民間のライセンスや国家ライセンスなどドローンを飛ばすための資格はいくつかありますが、それらは必須ではありません。
許可を取得する必要がある目視外飛行の経験をどうやって積むのかは、航空法の適用のない屋内でやるという方法があります。また、屋外でも経験がある方がそばにいるとういう条件付きで、練習用の許可申請という選択肢もあったりします。
使う機体についてはフェールセーフ機能があり、正常に作動する必要があります。DJI社のドローンであればついているので問題なく飛ばすことができますが、それ以外のものには機能がないものもあるので、許可申請の際には注意してください。
また「安全を確保するために必要な体制」として補助者を配置する必要があります。補助者については次項で解説します。
これらの条件を満たしたうえで航空局に対して許可申請を行います。
補助者の配置について
目視外飛行をする際には、ほとんどの場合に補助者を配置する必要があります。
レベル4（有人地帯で補助者なしでの目視外飛行）など補助者を配置しなくてもよい場合もありますが、許可を取得するためには、一等の国家ライセンスが必要であったり、機体についてもより高い安全性を求められるなど、ハードルはより高いものになります。一般的な空撮や点検などを行う際はほとんどのケースで補助者が必要になります。
補助者になる人については、特に補助者の国家資格、民間資格が必要というわけではありません。
しかし、基本的にはドローンの機能・性能を理解している、周りに第三者が立ち入らないように注意喚起できる、飛行の経路を見渡せる位置にいて常に操縦者と連絡取り合えるといった安全を確保できる能力は必要になってきます。
まとめ
機体が見えない状態での画面を見ながらの飛行は難度が高いのはまちがいありません。実際、ドローンのカメラと手元のモニターでは電波の関係でどうしてもタイムラグがあったりもします。人や物に危害を与える可能性のある危険な飛行方法であることは認識しておかなければなりません。
許可を受けているということは、飛行技術や知識を身につけ、条件を満たした機体を使い、安全確保の体制をとったうえで安全に飛ばしていることを証明することになります。
目視外飛行の許可を受けずに飛行させた場合には最大50万円の罰金になる可能性があります。実際に落ちたドローンのSDカードのデータを再生して、許可なしでの飛行が露見し、書類送検されたという事例もあります。
目視外飛行を行う際は必ず航空局の許可を受けるようにしましょう。
