drone rules

2024年1月更新

こちらではドローンを購入~飛行後までに守らなければならない 「ドローンの法規制」 について、入門段階の知識をぎゅっとひとまとめに解説しています。

ステップを追っていけば、ルールを守ってドローンを飛ばすことができるようになっています。

すぐに本題に入りたい方は下記のボタンから、知りたい項目をクリック(タップ)してご覧ください。

▼知りたい所から読む方はこちら▼

STEP 1
まずは機体登録から
STEP 2
安全飛行のためのルール
STEP 3
特定飛行を行うには
STEP 4
飛行計画通報とは
STEP 5
飛行日誌とは
STEP –
事故・重大インシデントの報告
救護義務

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STEP 1
まずは機体登録から
STEP 2
安全飛行のためのルール
STEP 3
特定飛行を行うには
STEP 4
飛行計画通報とは
STEP 5
飛行日誌とは
STEP –
事故・重大インシデントの報告
救護義務

さて、ドローンを購入したらすぐにでも飛ばしたいところですが、

  • 飛行させるまでにやっておくこと
  • 安全に飛行させるために守るルール
  • 飛行の後にやること

が法律で決まっています。その流れは次のとおりです。

<ドローン購入~飛行~飛行後までの流れ>

どのステップも「知らなかった」「忘れていた」など抜け漏れがあると、処罰の対象にもなる重要なステップです。ドローンをはじめて飛ばす前に、まずは入門としてこの流れだけはおさえておきましょう。 

それでは各ステップの解説を1歩1歩すすめていきます。

執筆者行政書士 大西 務(おおにし つとむ)

製薬会社の薬事部門で申請や届出などの業務を10年間行う。2020年7月、行政書士大西事務所を開業。ドローンの許可承認申請を主な業務として活動。飛行ルールを守って安全にドローンを飛ばすことを重視したサポートを行っている。1974年生まれ。

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STEP 1ドローンを購入したらまずは 「機体登録」 から

STEP 1
まずは機体登録

ドローンを購入したらまずは 「機体登録」 から

ドローンを屋外で飛行させるにあたって、最低限守らなければならないのが航空法で規定される 機体登録 です。

日本中どこでも空(屋外)でドローンを飛ばすには原則、登録がすんでいる必要があります。

登録が必要なのは 100グラム以上 のドローンです。未登録で飛ばした場合には罰則もあります。

重量100グラムとはドローン本体とバッテリーの重量の合計を指しています。バッテリー以外の取りはずし可能な付属品(プロペラガードなど)の重量は含みません。

登録が必要かどうかの基準
  • ドローンの重量が100グラム以上かどうか
  • 屋外で飛ばすかどうか

登録記号の表示・リモートID機能の搭載

登録をすると機体ごとに「登録記号」が発行されます。「JU」からはじまる12桁の英数字で表された記号です。この記号を

  • ドローンの表面の見えやすいところに表示する
  • リモートID機器に書き込んで、遠隔でも識別できるようにする

ここまでが機体登録で求められていることです。登録記号の貼り忘れや、リモートID機能を使用しない飛行も罰則の対象になっています。

登録が不要なケース

以上のことから、100グラム未満のドローン、屋内でのみ飛行させるドローンは登録が不要ということになります。

また、試験飛行を行うことをあらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合など、航空法第132条の2ただし書きに該当するケースでも登録はいらないことになっています。

ただ、これらは限定的なケースであり、実際には 未登録のドローンは屋外飛行不可 と考えておきましょう。

登録が完了したら、屋外での飛行が可能になります。ただ、どこでも好きに飛ばしていいわけではありません。

  • 飛行が禁止されている場所がある
  • 禁止される飛行方法がある
  • 管理者の承諾が必要

などのルールをクリアしたうえでやっと飛ばすことができるようになります。このルールについては STEP 2 で解説します。それでは先へ進みましょう。

趣味で飛ばすだけで特定飛行は行いません。自分の敷地で飛ばすだけですが、登録する必要がありますか?

飛行の場所、飛行の方法にかかわらず、屋外で飛ばす100グラム以上のドローンは登録する必要があります。特定飛行を行わない、自分の敷地で飛ばす場合も必要です。

STEP 2ルールを守って安全に飛ばす

STEP 2

安全飛行のためのルール

登録が完了したら、晴れて屋外で飛ばすことができるようになりますが、どこでも好きなように飛ばせるわけではありません。

ドローンの飛行が禁止されている空域や、やってはいけない飛行方法が法律で定められており、これらを事前に確認しておく必要があります。

航空法で飛行が禁止される空域かどうかを調べる

ドローンの飛行が禁止される空域は 航空法 で定められています。

飛行が禁止されている空域(航空法)
  • 人口集中地区
  • 空港周辺
  • 高度150メートル以上
  • 緊急用務空域

飛行前に飛行場所がこれらの空域に該当しないかを調査しておく必要があります。

人口集中地区は地理院地図で調べる

航空法で飛行が禁止されている「人口集中地区」は 地理院地図 で調べることができます。

地図の赤色で表示される場所が人口集中地区で、その上空でのドローンの飛行は禁止されています。

飛行させるには許可が必要になります。(詳しくは STEP 3 で)

その土地が誰のものであるかは関係がありません。自分の敷地内であっても人口集中地区であれば飛行は禁止です。

<地理院地図 ー 人口集中地区>
赤色で表示される場所が人口集中地区。上空での飛行が禁止される。

空港等の周辺は地理院地図で調べる

「空港等の周辺」も先ほどご紹介した 地理院地図 で調べることができます。

地図の緑色で表示される場所が空港等の周辺として、その上空でのドローンが禁止されている場所です。

飛行させるには許可が必要になります。(詳しくは STEP 3 で)

<地理院地図 ー 空港等の周辺>
緑色で表示される場所が人口集中地区。上空での飛行が禁止される。

高度150メートル以上の空域とは

高度150メートル以上の空域でのドローンの飛行は禁止されています。飛行させるには許可が必要になります。(詳しくは STEP 3 で)

この高さは 地表(水上の場合は水面) からドローンまでの高さのことをいい、標高ではありません。

たとえば標高1000メートルの山の頂上から飛行させる場合は、そこから150メートル未満であれば大丈夫です。ただ、山間部では図のように飛ばしている標高が同じでも場所によって地表からの高さが150メートルを超えてしまうことがありえます。高度に注意しつつ飛行させる必要があります。

なお、高さ150メートル以上の高構造物から30メートル以内の範囲は飛行禁止空域から除外されています。

<飛行禁止空域から除外される空域>

緊急用務空域に指定されていないか確認する

自然災害や事故において、捜索や救助、消防活動などが航空機により行われることがあります。そのようなときに国土交通大臣が一定の空域を緊急用務空域として指定し、無人航空機の飛行を原則禁止とすることができると航空法に規定されています。

ドローンを飛行させる当日には、その場所が緊急用務空域に指定されていないかを確認しておき、また飛行中のエリアが指定された場合には、速やかに飛行を中止させる必要があります。

緊急用務空域の指定状況は 国土交通省航空局のウェブサイト で確認することができます。

また、 国土交通省航空局無人航空機公式X(旧Twitter)アカウント でも確認できます。飛行中にはこちらで確認できるようにアカウントをフォローしておくのがおすすめです。

<緊急用務空域の確認方法>

国土交通省航空局のウェブサイト

指定されるとこのように表示される

国土交通省航空局無人航空機公式X(旧Twitter)アカウント

STEP 3特定飛行を行うには? – 飛行許可について –

STEP 3
特定飛行を行うには?

STEP 4飛行計画を通報する

STEP 4

飛行計画通報とは?

STEP 5飛行日誌をつける

STEP 5
飛行日誌とは?

STEP –事故・重大インシデントの報告、救護義務

STEP –
事故・重大インシデントの報告
救護義務

office

ドローン法規制サポートのサイトをご訪問いただきありがとうございます。行政書士の大西務(おおにしつとむ)です。

当事務所はドローンをはじめとする無人航空機の飛行許可・承認申請を専門とする行政書士事務所です。

ドローンは趣味として楽しむだけでなく、様々なビジネスで活用されており、今後もますますその活用が広がっていくと予想されます。

活用の広がりとともに、十分な安全対策は行っているか、ルールを遵守しているかなど、ドローン利用者に対する目も厳しくなってきており、それに応じて法規制も頻繁に変更されてきました。

当事務所は飛行ルールの遵守と安全な飛行を重視して業務を行っております。お客様が知らず知らずのうちに飛行ルールに違反してしまうようなことなく、安心して安全にドローンを飛行できるようサポートいたします。

また、2022年よりスタートした登録講習機関の手続きについて、申請・届出書類テンプレートの提供も開始いたしました。
こちらの手続きは準備する書類もたくさんあり、いちからそろえていくのには膨大な労力と時間がかかります。このテンプレートをお役立てていただけますと幸いです。

service

サービス

ドローン登録・許可申請サポート

  • 包括申請

1年間全国で飛行させることができる許可を取得します。

  • 機体登録

2022年6月22日からドローン飛行許可を取得するには、事前にドローンの登録が必要になりました。

登録講習機関サポート

  • 登録申請・事務規定届出書類テンプレート提供

「登録講習講習機関」の登録申請において実際に審査を通過した書式と事務規定届出のテンプレート一式を提供いたします。

※ 「管理者及び講師に対する研修指導要領」など単品でのご提供も可能です。

  • 登録申請・事務規定届出の代行

国家ライセンス対応のドローンスクール(登録講習機関)開校のために必要な行政手続きを代行いたします。

※ 事務規定届出のみのご依頼も可能です。

スポット相談

  • 具体的なケースについて「申請の方法を知りたい」「申請に必要な書類は?」「書類のチェック、訂正をしてほしい」などの場合。
  • 「自分で申請するか、代行を依頼しようか迷っている。まずは相談してから依頼するか考えてみよう」といった場合。
    ※スポット相談後、関連する手続きの代行をご依頼いただいた場合は、代行費用から相談料金(税込)を値引きいたします。

※ 事前の予約が必要です。申込フォームよりお申し込みください。

contact

弊所のサービス内容、お見積り、手続きの流れなどの説明を受けたい場合はこちらのフォームからお問い合わせください。(無料)

具体的なケースについて「申請の方法を知りたい」「申請に必要な書類は?」「書類のチェック、訂正をしてほしい」などの場合は有料のスポット相談をご利用ください。スポット相談申込フォームはこちらから。

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